このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ全社で積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物では、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、また、一部海外拠点の統廃合や現地アクティビティ施設における事業活動を必要最小限なものに留める等、固定費をできる限り圧縮する施策を実施してまいりました。
当連結会計年度において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、各国の入国規制により国境をまたぐ渡航が制限されたため、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが保有する海外アクティビティ施設の運営事業において事実上の営業休止状態を余儀なくされた結果、売上高は6,313百万円となり、前連結会計年度に比べ1,760百万円減少いたしました(前連結会計年度は8,073百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前連結会計年度に比べて減少したものの、ほぼ年度を通して市場縮小の影響を受け続けた売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は1,448百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円損失が拡大いたしました(前連結会計年度は65百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は1,415百万円となり、前連結会計年度に比べ1,430百万円悪化いたしました(前連結会計年度は15百万円の経常利益)。また、特別損失として、固定資産売却損50百万円、新型コロナウイルス感染症による損失72百万円をそれぞれ計上したことに加えて、当連結会計年度において多額の損失を計上するとともに次期(2022年3月期)においても新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、関連市場縮小の影響は当面続くことが想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失626百万円を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物126百万円、のれん83百万円、ソフトウェア372百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,504百万円悪化し、2,374百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業、観光事業の4区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
2021/06/29 14:09
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