賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当・賞与	734,800	741,248
賞与引当金繰入額	163,168	139,001
法定福利費	160,903	154,492

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	769,317	57,248	664,064	162,500
賞与引当金	35,780	36,408	35,780	36,408

2026/06/23 14:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業所税否認	507		465
賞与引当金損金算入額否認	10,955		11,475
役員退職慰労引当金損金算入額否認	54,939		54,939

(注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税否認	1,282		6,481
賞与引当金損金算入額否認	95,533		86,698
役員退職慰労引当金損金算入額否認	54,939		54,939

(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 14:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…………社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他…………………………………定額法2026/06/23 14:06