9475 昭文社 HD

9475
2026/07/02
時価
88億円
PER
7.28倍
2010年以降
赤字-273.49倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.28-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.02%
ROE
9.34%
ROA
6.41%
資料
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昭文社 HD(9475)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3億5129万
2009年3月31日 -31.49%
2億4068万
2010年3月31日 +53.62%
3億6975万
2011年3月31日 +0.38%
3億7117万
2012年3月31日 -5.18%
3億5196万
2013年3月31日 -8.29%
3億2278万
2014年3月31日 +7.24%
3億4614万
2015年3月31日 +4.7%
3億6240万
2016年3月31日 -14.99%
3億808万
2017年3月31日 +125.34%
6億9423万
2018年3月31日 -49.53%
3億5038万
2019年3月31日 -25.24%
2億6194万
2020年3月31日 -5.44%
2億4769万
2021年3月31日 -14.42%
2億1199万
2022年3月31日 +0.29%
2億1261万
2023年3月31日 -20.15%
1億6977万
2024年3月31日 +76.01%
2億9880万
2025年3月31日 -6.08%
2億8063万
2026年3月31日 -1.98%
2億7506万

個別

2008年3月31日
3億303万
2009年3月31日 -31.42%
2億780万
2010年3月31日 +62.71%
3億3812万
2011年3月31日 -2.45%
3億2982万
2012年3月31日 -5.85%
3億1054万
2013年3月31日 -16.5%
2億5929万
2014年3月31日 +17.2%
3億390万
2015年3月31日 +4.38%
3億1720万
2016年3月31日 -14.08%
2億7253万
2017年3月31日 +132.29%
6億3305万
2018年3月31日 -56.61%
2億7470万
2019年3月31日 -22.79%
2億1209万
2020年3月31日 +2.14%
2億1662万
2021年3月31日 -87.83%
2635万
2022年3月31日 +17.13%
3087万
2023年3月31日 -14.51%
2639万
2024年3月31日 +64.52%
4342万
2025年3月31日 -17.6%
3578万
2026年3月31日 +1.76%
3640万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当・賞与734,800741,248
賞与引当金繰入額163,168139,001
法定福利費160,903154,492
2026/06/23 14:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物7~47年
機械装置及び運搬具2~15年
工具、器具及び備品2~20年
2026/06/23 14:06
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金769,31757,248664,064162,500
賞与引当金35,78036,40835,78036,408
2026/06/23 14:06
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業所税否認507465
賞与引当金損金算入額否認10,95511,475
役員退職慰労引当金損金算入額否認54,93954,939
(注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 14:06
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税否認1,2826,481
賞与引当金損金算入額否認95,53386,698
役員退職慰労引当金損金算入額否認54,93954,939
(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/23 14:06
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…………社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他…………………………………定額法2026/06/23 14:06

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