臨時報告書

平成28年6月29日開催の当社第57期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当期末配当は、普通配当を1株につき20円とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件(1)
(1) 現行定款第2条(目的)につきまして、当社グループ事業の現状に即し、事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加及び修正するものであります。
(2) 上記事業目的の追加に伴い、号数の繰り下げを行うものであります。
第3号議案 定款一部変更の件(2)
(1) 監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
(2) 責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。
(3) 上記変更に伴う条数の変更、規定内容の明確化等、所要の変更を行うものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、黒田茂夫、大野真哉、内田次郎、熊谷隆司、清水康史及び安藤敬太郎の6名を選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、渡邊裕、関聡介及び桑野雄一郎の3名を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分3千万円以内)とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内とするものであります。
第8号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員報酬制度の見直しの一環として、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、現任取締役6名及び現任監査役3名に対し、当社の定める一定の基準に従い、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給するものであります。
なお、打切り支給となる取締役6名及び監査役3名に対する退職慰労金の具体的な支給時期、金額及び方法等については、取締役については取締役会、監査役については監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	127,623	791	0	(注)1	(注)4 可決 98.86
第2号議案	128,065	349	0	(注)2	(注)4 可決 99.20
第3号議案	116,354	12,060	0	(注)2	(注)4 可決 90.13
第4号議案					(注)4
黒田 茂夫	114,989	13,424	0		可決 89.07
大野 真哉	121,880	6,533	0		可決 94.41
内田 次郎	121,837	6,576	0	(注)3	可決 94.38
熊谷 隆司	121,839	6,574	0		可決 94.38
清水 康史	121,847	6,566	0		可決 94.38
安藤 敬太郎	125,181	3,232	0		可決 96.97
第5号議案					(注)4
渡邊 裕	115,477	12,930	6		可決 89.45
関 聡介	113,366	15,041	6	(注)3	可決 87.81
桑野 雄一郎	114,749	13,658	6		可決 88.89
第6号議案	126,447	1,966	0	(注)1	(注)4 可決 97.95
第7号議案	115,777	12,630	6	(注)1	(注)4 可決 89.68
第8号議案	107,262	21,141	6	(注)1	(注)4 可決 83.09

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成、かつ累積投票によらないものであります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計によって各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上