有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
データベース
会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
全事業に供するもの 20年
電子事業に主として供するもの 10年
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
ソフトウエア(市場販売目的)
社内における見込有効期間(3年)に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。