有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	13,035,362	10,314,458	9,158,456	8,770,072	8,057,599
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	363,102	△2,206,325	△1,018,190	△590,539	15,330
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	513,703	△3,423,407	△1,768,342	△1,815,120	129,967
包括利益	(千円)	△45,019	△3,147,393	△1,618,212	△1,961,493	△48,491
純資産額	(千円)	22,088,469	19,596,169	17,612,708	15,286,797	15,212,840
総資産額	(千円)	28,063,361	24,550,885	22,188,332	19,695,365	18,817,926
1株当たり純資産額	(円)	1,326.73	1,076.49	967.47	839.57	836.91
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	30.89	△205.46	△97.28	△99.85	7.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	28.26	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	78.6	79.7	79.3	77.5	80.8
自己資本利益率	(%)	2.3	△16.4	△9.5	△11.1	0.9
株価収益率	(倍)	19.88	-	-	-	52.31
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△942,120	△787,015	△646,825	△589,319	△540,807
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△524,266	△1,185,165	238,962	△322,422	△332,131
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△366,454	△354,037	△363,975	△364,654	△688
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	9,949,446	7,899,931	7,132,362	5,845,914	4,970,584
従業員数	(人)	468	467	447	333	317
[外、平均臨時雇用者数]		[174]	[160]	[137]	[142]	[182]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となった要因は、当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
3.第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が改善した要因は、持分法適用関連会社の除外による持分変動損失の計上、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、前連結会計年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
4.第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。親会社株主に帰属する当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について前連結会計年度を超える額の減損損失を計上したことによるものです。
5.第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、前連結会計年度に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が当期純利益に転じた要因は、前期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が当期では発生しなかったことによるものです。
6.第60期の従業員数が第59期と比較して従業員数が114人減少しておりますが、その主な理由は、当社グループにおける希望退職者の募集によるものであります。
7.第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.第61期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.第58期、第59期及び第60期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。