有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)連結経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		平成22年3月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
売上高	(千円)	15,390,184	15,285,718	15,586,824	14,638,117	13,870,982
経常利益	(千円)	814,100	1,718,968	1,104,314	334,665	699,278
当期純利益	(千円)	597,012	1,021,052	806,868	357,910	433,524
包括利益	(千円)	-	1,046,877	850,902	510,163	595,280
純資産額	(千円)	27,233,983	27,948,077	28,466,340	28,652,495	29,004,584
総資産額	(千円)	33,406,721	33,555,570	33,981,564	33,795,840	33,992,471
1株当たり純資産額	(円)	1,637.71	1,680.68	1,711.86	1,723.08	1,744.29
1株当たり当期純利益金額	(円)	35.90	61.40	48.52	21.52	26.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	81.5	83.3	83.8	84.8	85.3
自己資本利益率	(%)	2.2	3.7	2.9	1.3	1.5
株価収益率	(倍)	18.97	11.32	12.59	26.95	26.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,715,336	2,028,331	1,666,878	1,081,890	2,287,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△691,880	△773,600	△483,360	△771,384	316,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△372,660	△346,190	△395,767	△493,664	△636,853
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,966,335	7,874,875	8,662,625	8,479,466	10,446,666
従業員数	(人)	520	506	500	502	462
[外、平均臨時雇用者数]		[172]	[184]	[189]	[192]	[165]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第51期において当期純利益が大幅に良化した要因は、前期末に実施した早期退職制度や固定資産の減損処理の影響による、人件費や償却負担の改善、および当連結会計年度における、不採算商品、非効率商品の中止や制作工程の見直しによるコスト削減によるものです。
3.第52期において当期純利益が大幅に増加した要因は、退職金制度変更に伴う退職給付費用の負担軽減による人件費の改善及び制作工程やデータベースのメンテナンスコスト見直しによるコスト削減、電子事業において利益率の高い大型案件が獲得できたことによるものです。
4.第53期において当期純利益が減少した要因は、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加、スマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生によるものです。
5.第54期において経常利益及び当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。
6.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したこと並びに連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を譲渡した影響で、同事業に関する売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.過年度における会計処理において、「のれんの一括償却」及び「税効果会計における土地の評価益、評価損に関する繰延税金資産、繰延税金負債の計上」に誤りがあったため、過年度連結財務諸表(第51期及び第52期)を訂正しております。