有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
吸収分割契約による持株会社体制への移行
当社は、2019年12月6日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100%出資の子会社である分割準備会社3社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年4月1日付で吸収分割を行いました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年4月1日付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更しました。
1.会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
分割会社:株式会社昭文社
承継会社:株式会社昭文社準備会社
承継会社:株式会社マップル
承継会社:株式会社MEGURU
(注)2020年4月1日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。
(5) 会社分割の目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。