2021年5月14日開催の当社取締役会において、特定子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡を決議し、また。当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生日
2021年5月14日
2.当該事象の内容
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 廣済堂あかつき株式会社
② 住所 東京都練馬区貫井4丁目1ー11
③ 代表者氏名 坂本 純一
④ 資本金 100百万円
⑤ 事業の内容 教科書用図書・学校用図書教材・教育関連書籍の出版、図書類の梱包発送
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 12,320個
異動後 -個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 100%
異動後 -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社の連結子会社である廣済堂あかつきは、児童数および生徒数の減少による教育図書事業の縮小に加え、新たに参入した教科書事業の採算確保が進まず2期連続赤字を計上し、現在業績改善に向けた取組みを進めているものの、短期的な収益改善は厳しい状況にございます。
また、現在当社グループは新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」を公表し、各事業領域内の改革およびグループ事業ポートフォリオ改革を掲げており、事業ポートフォリオを再編し、新たな成長事業(エンディング事業の創造、DX推進、グローバル戦略、新たなソリューション事業など)に取込み、事業構造の転換を図っております。
このような状況のもと、廣済堂あかつきの成長と事業価値向上を推進する上で、教科書・教材事業に係る知見とネットワークをもつ譲渡相手先へ廣済堂あかつきの株式を譲渡することが最善と判断し、当社保有の廣済堂あかつきの全株式の譲渡の決定に至りました。
② 異動年月日
2021年3月31日(みなし異動日)

3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)関係会社整理損
廣済堂あかつきの全株式の譲渡及び債権の放棄を行い特別損失として連結に897百万円、個別に1,355百万円を2021年3月期決算に発生したものとみなして計上いたしました。
(2)関係会社株式評価損
当社が保有する連結子会社である威海廣済堂京友包装有限公司の株式について、実質価額が著しく下落したため、2021年3月期の個別決算において、関係会社株式評価損として210百万円を特別損失に計上いたしました。
(3)繰延税金資産の計上
当社は、2022年3月期より連結納税制度を適用することに伴い、2021年3月期及び今後の業績の見通しを踏まえて、将来の課税所得の発生額の見込まれることから繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上し、法人税調整額(△は益)を連結で△1,331百万円、個別で△1,551百万円計上することといたしました。

3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)関係会社整理損
廣済堂あかつきの全株式の譲渡及び債権の放棄を行い特別損失として連結に897百万円、個別に1,355百万円を2021年3月期決算に発生したものとみなして計上いたしました。
(2)関係会社株式評価損
当社が保有する連結子会社である威海廣済堂京友包装有限公司の株式について、実質価額が著しく下落したため、2021年3月期の個別決算において、関係会社株式評価損として210百万円を特別損失に計上いたしました。
(3)繰延税金資産の計上
当社は、2022年3月期より連結納税制度を適用することに伴い、2021年3月期及び今後の業績の見通しを踏まえて、将来の課税所得の発生額の見込まれることから繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上し、法人税調整額(△は益)を連結で△1,331百万円、個別で△1,551百万円計上することといたしました。