(3)リスク管理
気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。
さらに、リスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分化して考えることができます。
その上で、シナリオ分析としては、下記2つのシナリオを採用しました。
① 1.5℃以下シナリオ(地球の平均気温が産業革命前と比較し、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ)
=「移行リスク、機会」参考:SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」
② 4.0℃以上シナリオ(現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ)
=「物理リスク」参考:RCP 8.5、SSP5
当社グループは、下記リスクを踏まえた今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。

シナリオ	参考シナリオ	リスク
「1.5℃」 持続可能な発展の下で、気候政策を導入して21世紀までの気温上昇(工業化前基準)を1.5℃以下に抑えるシナリオ。	SSP1-1.9 IPCC 「1.5℃特別報告書」	移行リスク	政策・ 法規制リスク	炭素税導入など、GHG排出抑制の政策強化
			技術リスク	低炭素技術の設備導入
			市場リスク	サプライチェーンからの排除
			評判リスク	株主、顧客による脱炭素目線の意見
「4℃」 化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入せずに21世紀までの気温上昇(工業化前基準)を4℃程度上昇させるシナリオ。	SSP5 RCP8.5	物理リスク	急性リスク	激甚災害による事業所の営業停止リスク
			慢性リスク	平均気温上昇によるサプライチェーン全体への影響