(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証し、取得及び処分を決定しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件として保有することを基本的な方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合っているか等につき事業と投資の両面から検証いたします。その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。
また、2024年3月末の保有上場株式は8銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので順次売却を行ってまいります。また、残りの銘柄につきましても、引き続き検証を行ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	346
非上場株式以外の株式	8	799

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	3	7	持株会による株式取得によるものであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	2	1,147

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱学研ホールディングス(持株会含む)	727,471	725,998	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。	有
	683	617
㈱ヤクルト本社持株会	14,578	7,050	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。	無
	45	67
㈱KADOKAWA	14,016	14,016	金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有しております。	無
	37	39
㈱小森コーポレーション	10,000	10,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	12	9
大王製紙㈱	10,000	10,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	無
	11	10
住友不動産㈱持株会	1,118	94	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。	無
	6	0
TOPPANホールディングス㈱	395	250,395	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。なお、当事業年度において株式を一部売却しております。	有
	1	667
平和紙業㈱	3,000	3,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	無
	1	1
㈱三井住友フィナンシャルグループ	-	19,900	当事業年度において、すべての株式を売却しております。	有
	-	105

(注)1.取引関係の維持・強化及び金融取引の安定・維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引量により検証しております。
2.安定株主形成の維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、相互の関係性により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	3	8	3	8
非上場株式以外の株式	1	52	1	36