(注)前連結会計年度において、「米州」に含めておりました「メキシコ」、「欧州」に含めておりました「ポーランド」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産における「米州」10,162,514千円の主な内訳は、「アメリカ」7,490,950千円、「メキシコ」2,671,564千円と表示、「欧州」13,962,943千円の主な内訳は、「スイス」5,191,304千円、「ポーランド」3,597,661千円と表示しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における事務機器及び運搬具

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2014/06/25 16:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,607千円	3,524千円
土地	-	34,536
その他	-	29,201
計	4,607千円	67,262千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,412千円	1,092千円
機械装置及び運搬具	5,756	43,026
土地	-	118,970
その他	-	2,524
計	7,168千円	165,613千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	19,995千円	25,735千円
機械装置及び運搬具	242,531	283,490
その他	2,431	18,978
計	264,958千円	328,205千円

2014/06/25 16:08

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

(注)前連結会計年度において、「米州」に含めておりました「メキシコ」、「欧州」に含めておりました「ポーランド」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産における「米州」10,162,514千円の主な内訳は、「アメリカ」7,490,950千円、「メキシコ」2,671,564千円と表示、「欧州」13,962,943千円の主な内訳は、「スイス」5,191,304千円、「ポーランド」3,597,661千円と表示しております。2014/06/25 16:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/25 16:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	12,945	10,315
固定資産除却損	42,120	-
資産除去債務	17,890	18,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 16:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△101,655	△77,736
固定資産圧縮積立金	△125,572	△286,071
その他有価証券評価差額金	△186,299	△293,899

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	819,289千円	992,975千円
固定資産-繰延税金資産	640,487	840,297
固定負債-繰延税金負債	1,896,849	2,991,193

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 16:08

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 16:08

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	90,294千円	90,967千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	672	682

(注)過去に締結した売買契約書上に建物を取り壊して引き渡す条件が含まれており、当該費用の概算額を資産除去債務として計上しておりましたが、当連結会計年度において土地の売却を行い、当該費用を取り崩しております。

2014/06/25 16:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/25 16:08