有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,560千円		4,170千円
ゴルフ会員権評価損	12,945		10,315
固定資産除却損	42,120		-
資産除去債務	17,890		18,132
減価償却費	9,632		6,821
その他	63,233		113,842
繰延税金資産小計	150,383		153,283
評価性引当額	△11,621		△11,414
繰延税金資産合計	138,761		141,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186,299		△293,899
その他	△8,046		△6,815
繰延税金負債合計	△194,346		△300,715
繰延税金負債の純額	△55,585		△158,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.00		△34.64
住民税均等割	0.11		0.11
試験研究費税額控除	△0.50		△1.37
外国子会社合算課税	-		4.62
その他	△0.02		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.69		6.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債および法人税等調整額に与える影響は軽微であります。