有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円		8百万円
ゴルフ会員権評価損	7		7
資産除去債務	16		6
子会社株式評価損	1,258		2,087
研究開発費	156		183
その他	83		23
繰延税金資産小計	1,533		2,318
評価性引当額	△276		△375
繰延税金資産合計	1,256		1,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△579		△570
その他	△3		△9
繰延税金負債合計	△582		△579
繰延税金資産(負債)の純額	674		1,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.59%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.26		△39.34
住民税均等割	0.13		0.13
評価性引当額の増減	△0.52		1.81
試験研究費税額控除	△0.06		△0.68
その他	0.40		2.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.48		△5.18