有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,170千円		5,151千円
ゴルフ会員権評価損	10,315		8,665
資産除去債務	18,132		16,639
減価償却費	6,821		3,985
ESOP信託費用	-		44,076
その他	113,842		20,982
繰延税金資産小計	153,283		99,501
評価性引当額	△11,414		△7,007
繰延税金資産合計	141,869		92,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△293,899		△538,657
その他	△6,815		△24,589
繰延税金負債合計	△300,715		△563,246
繰延税金負債の純額	△158,845		△470,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.64		△30.22
住民税均等割	0.11		0.12
試験研究費税額控除	△1.37		△0.84
外国子会社合算課税	4.62		-
その他	△0.69		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.08		4.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。