有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,151千円		16,949千円
ゴルフ会員権評価損	8,665		10,887
資産除去債務	16,639		16,006
減価償却費	3,985		1,610
ESOP信託費用	44,076		-
子会社株式評価損	-		80,893
その他	20,982		20,942
繰延税金資産小計	99,501		147,290
評価性引当額	△7,007		△21,079
繰延税金資産合計	92,493		126,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△538,657		△349,470
その他	△24,589		△14,378
繰延税金負債合計	△563,246		△363,849
繰延税金負債の純額	△470,752		△237,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.22		△30.52
住民税均等割	0.12		0.17
試験研究費税額控除	△0.84		△3.21
その他	0.14		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.88		△1.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.02%及び32.22%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。