有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,685千円		19,377千円
ゴルフ会員権評価損	10,832		7,839
資産除去債務	16,445		16,545
子会社株式評価損	883,691		1,238,289
研究開発費	44,928		104,607
その他	34,228		103,234
繰延税金資産小計	1,008,813		1,489,893
評価性引当額	△175,863		△305,072
繰延税金資産合計	832,949		1,184,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△701,407		△716,608
その他	△2,122		△6,407
繰延税金負債合計	△703,530		△723,015
繰延税金資産(負債)の純額	129,419		461,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.42		△32.03
住民税均等割	0.08		0.11
評価性引当額の増減	0.20		2.07
試験研究費税額控除	△0.33		△0.05
その他	0.22		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.58		1.12