有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円		12百万円
ゴルフ会員権評価損	7		7
資産除去債務	9		9
子会社株式評価損	5,257		4,610
子会社株式の投資簿価修正	2,408		-
研究開発費	283		320
税務上の繰越欠損金	-		447
訴訟関連損失	-		379
その他	51		162
繰延税金資産小計	8,030		5,949
評価性引当額	△4,664		△4,793
繰延税金資産合計	3,365		1,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△456		△449
その他	△84		△149
繰延税金負債合計	△541		△599
繰延税金資産(負債)の純額	2,824		557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.59%		30.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.38		△28.30
住民税均等割	0.05		0.04
評価性引当額の増減	3.15		0.99
試験研究費税額控除	△0.82		△0.15
その他	1.79		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.60		2.84

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。