7864 フジシールインターナショナル

7864
2026/08/28
時価
2000億円
PER 予
11.6倍
2010年以降
5.71-39.95倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.6-2.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.62%
ROE 予
9.29%
ROA 予
6.29%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
656億3200万
2022年3月31日 -3.22%
635億1900万

個別

2021年3月31日
676億6800万
2022年3月31日 -5.19%
641億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)減価償却費の調整額△191百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△338百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 14:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,395百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△7,057百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△14百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。2022/06/23 14:45
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
2022/06/23 14:45
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産486百万円
固定資産270
資産合計757
(3)会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、組織再編費用として特別損失に計上しており、その内訳は棚卸資産評価損189百万円及び減損損失132百万円であります。
2022/06/23 14:45
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2022/06/23 14:45
#6 固定資産圧縮損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※7の受取保険金のうち、「株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故に係る保険金」を固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 14:45
#7 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具28百万円75百万円
建物及び構築物00
その他30
3176
2022/06/23 14:45
#8 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具15百万円16百万円
土地3-
その他-0
1916
(注)Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した固定資産売却益512百万円(土地・建物)は、組織再編費用として表示しております。(※10参照)2022/06/23 14:45
#9 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物34百万円52百万円
機械装置及び運搬具199165
ソフトウエア93
処分費用等79134
323355
2022/06/23 14:45
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産 (単位:百万円)
2022/06/23 14:45
#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/23 14:45
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/23 14:45
#13 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
2022/06/23 14:45
#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産486百万円
固定資産270
流動負債△68
(注)連結損益計算書上、組織再編費用に含まれております。
2022/06/23 14:45
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却費△848△693
有形固定資産△124△114
その他△690△742
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/23 14:45
#16 組織再編費用の注記(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失、及び所有不動産の譲渡に伴う固定資産売却益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
退職給付制度の縮小により発生した損失1,172百万円
減損損失(機械装置他)132
固定資産売却益(土地・建物)△512
982
2022/06/23 14:45
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は1,646億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億79百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が41億72百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が13億99百万円増加したこと、棚卸資産が10億97百万円増加したこと、有形固定資産が10億77百万円増加したこと、退職給付に係る資産が28億11百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は551億53百万円で、前連結会計年度末と比べ11億32百万円の減少となりました。これは未払金が7億97百万円減少したことなどによるものであります。
2022/06/23 14:45
#18 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた87百万円は、「休止固定資産減価償却費」44百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
2022/06/23 14:45
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
2022/06/23 14:45
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブ………………………………時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
2022/06/23 14:45

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