四半期報告書-第60期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
当社連結子会社における収益性改善のための経営合理化について
当社の平成29年5月2日開催の取締役会決議に基づき、スイスに本社を置くPAGOグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH(Pagoドイツ工場)は、「労使協議会(ワークカウンシル)」において協議の結果、平成29年7月4日に退職条件などについて大筋の合意をいたしました。
なお、人員削減など経営合理化に伴う費用については、第2四半期以降に発生する予定であります。
※平成29年5月2日開催の取締役会決議の内容
1.内容
平成27年から収益性改善を目的としたリバイバルプランを実施してまいりましたが、競合の再編など外部環境が著しく変化したことから、更なる人員削減(100人程度)などを含む抜本的な経営合理化を実施いたします。
2.連結業績への影響
人員削減など経営合理化に伴う費用約20億円を、平成30年3月期連結業績に特別損失として計上する見込みであります。
なお、当該連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第1四半期連結累計期間においては同社の平成29年3月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。
当社連結子会社における収益性改善のための経営合理化について
当社の平成29年5月2日開催の取締役会決議に基づき、スイスに本社を置くPAGOグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH(Pagoドイツ工場)は、「労使協議会(ワークカウンシル)」において協議の結果、平成29年7月4日に退職条件などについて大筋の合意をいたしました。
なお、人員削減など経営合理化に伴う費用については、第2四半期以降に発生する予定であります。
※平成29年5月2日開催の取締役会決議の内容
1.内容
平成27年から収益性改善を目的としたリバイバルプランを実施してまいりましたが、競合の再編など外部環境が著しく変化したことから、更なる人員削減(100人程度)などを含む抜本的な経営合理化を実施いたします。
2.連結業績への影響
人員削減など経営合理化に伴う費用約20億円を、平成30年3月期連結業績に特別損失として計上する見込みであります。
なお、当該連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第1四半期連結累計期間においては同社の平成29年3月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。