有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役4名と社内取締役1名の5名体制により構成しております。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価の決定を行っております。
なお、2020年3月期は、報酬委員会を年間計画に基づき8回開催いたしました。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
(a) 基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬は、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上、決定します。
(b) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して決定します。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、執行役報酬を主体に支給します。
(c) 執行役の報酬に関する方針
基本報酬と業績連動報酬で構成します。基本報酬は各執行役の職務・職責に応じた定額とし、業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて決定した額とします。
なお、業績連動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給します。
業績連動報酬が報酬総額に占める比率は0%～30%程度の範囲で変動し、算定項目には中期経営計画に則した連結売上高、営業利益率、ROEなど定量的な指標のほか、人財育成など定性的な項目が含まれます。
また、株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させるため、譲渡制限付株式をインセンティブとして支給します。
2020年3月期における業績連動報酬は、2019年3月期における業績達成度に基づき支給されました。2019年3月期の業績は、2018年5月10日の決算短信で公表いたしました連結業績予想を、連結売上高、営業利益率ともに目標値を達成し、ROEについても1.7%増加しました。その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は13.9%となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
社外取締役	29,628	29,628	-	-	5
取締役 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	0
執行役	285,243	216,653	34,839	33,750	16

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分の給与等の額は、絶対額において、あるいは取締役(執行役)の報酬等との比較において相対的に多額でないため、記載を省略しております。