有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役4名と社内取締役1名の5名体制により構成しております。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価の決定を行っております。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
(a)報酬に関する基本方針等
1)企業理念に賛同した多様で優秀な人財(人材)が力を発揮し、報奨することのできる報酬制度であること
2)持続的な成長にむけた経営戦略に基づく業績目標達成を促す報酬制度であること
3)企業価値の持続的向上を促し、株主の皆様と利益を共有する報酬制度であること
4)報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
(b)報酬制度の概要
1)手続
取締役及び執行役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みは、報酬委員会において審議決定します。
2)報酬の構成
社外取締役を含む取締役は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、執行役は「基本報酬」及び変動報酬である短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」により構成されています。
3)基本報酬
基本報酬水準については、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上決定します。
4)業績連動報酬
業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて報酬委員会が決定した額とし、報酬総額に占める比率は0%～30%程度の範囲で変動します。算定項目には、単年度の連結売上高、営業利益率や、経営戦略上重要な財務指標のほか、環境指標や人財育成などの非財務指標も含まれます。なお、業績連動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給します。
5)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させるために、執行役に対する中長期的なインセンティブとして支給します。
2021年3月期は、報酬委員会を年間計画に基づき8回開催いたしました。
また、2021年3月期における業績連動報酬は、2020年3月期における業績達成度に基づき支給されました。その主たる実績は2019年5月9日公表の連結業績予想に対し、売上高達成率95%、営業利益達成率は83%であります。
その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は9%となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
社外取締役	29,628	29,628	-	-	4
取締役 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
執行役	251,139	190,530	19,115	41,494	14

(注)1.取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。
2.執行役に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。