訂正有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役3名と社内取締役1名の4名体制により構成しております。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価の決定を行っております。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
(a)報酬に関する基本方針等
当社の取締役及び執行役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループのスローガンに合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び経営計画「FSG.30」の達成を強く動機付けるものとする。
1)企業理念に賛同した多様で優秀な人財(人材)が力を発揮し、報奨することのできる報酬制度であること
2)持続的な成長に向けた経営戦略に基づく業績目標達成を促す報酬制度であること
3)企業価値の持続的向上を促し、株主の皆様と利益を共有する報酬制度であること
4)報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
(b)報酬等の内容に関する決定
取締役及び執行役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みは、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において審議・決定する。
(c)報酬の構成
社外取締役を含む取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、執行役の報酬は、「基本報酬」、変動報酬である短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」にて構成する。
(d)基本報酬
基本報酬は、各執行役の業務内容、職責の重要性、職歴等を総合的に勘案し、当社の配当実績及び経営環境を踏まえて同委員会が審議の上、個別に決定する。支給は在任中、毎月定額で行う。
(e)業績連動報酬
業績連動報酬は、経営計画の実現に向けた短期インセンティブの提供を目的として、各執行役が多様な能力を発揮することを促し、単年度で達成すべき目標値に対する達成度に基づき、同委員会が適切に設定した割合により支給される。報酬総額に占める比率は0%～30%程度の範囲で変動することとする。
(f)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様と経済的利害を一致させ、当社グループの企業価値を中長期的に向上させることを目的として、執行役に対するインセンティブとして支給する。
毎年一定の時期に付与され、付与数は職務内容、職責の重要性、株価水準などを総合的に勘案し、委員会の審議を経て決定される。
なお、執行役が重大なコンプライアンス違反など、当社が定める相当な理由に該当した場合には、当該株式は当社が無償で取得することができる。
(g)個人別の報酬構成比率
執行役の報酬の種類別の割合は、各執行役の役位や、業務内容、職責の重要性及び当社の業績を総合的に勘案し、同委員会の審議を経て決定する。その際、同業種他社や他業種の同規模企業における報酬構成の方針等を参考にしながら、市場競争力及び客観性を確保する。
2026年3月期は、報酬委員会を年間計画に基づき6回開催いたしました。
また、2026年3月期における業績連動報酬は、2025年3月期における業績達成度に基づき支給されました。その主たる実績は2024年5月13日公表の連結業績予想に対し、売上高達成率104.6%、営業利益達成率は122.4%であります。
その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は約14.3%となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
社外取締役	33	33	-	-	4
取締役 (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
執行役	415	318	53	44	15

(注)1.取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。
2.執行役に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役職名	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
岡﨑 成子	109	取締役 代表執行役社長 CEO	提出会社	80	17	11

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。