#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼働時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ978百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,011百万円増加しております。
2020/06/26 13:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位別の基本報酬基準額をベースとして、業績および経営に対する貢献度等を総合的に勘案して取締役会で決定しております。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は、当期連結営業利益であり、業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しています。連結営業利益に関し目標とする達成条件はありません。当期における連結営業利益実績は8,169百万円です。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視しており、その向上に努めてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みにより、DPSを中心にデータ&ドキュメント事業が堅調に推移したことなどから、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小などの影響を吸収して売上高は前年並みとなりました。
またDPSの増収やコスト削減、減価償却方法の変更などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。なお持分法による投資損失の発生に加え、構造改革に係る費用やペイメントサービスにおける障害対応費用などを特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益における収益性は前年を大幅に下回りました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は0.7%減の2,241億円、営業利益は21.8%増の81億円、経常利益は0.5%増の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34.6%減の23億円となりました。
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