有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、主に金融機関からの借入により必要な資金の調達を行っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用を行い、投機的な取引は行っておりません。また、デリバティブ取引は、後述する市場リスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
現金および預金は、預金先の金融機関のデフォルトにより資金の返還を受けられないリスクを内包しております。有価証券は、その発行体や仲介証券会社のデフォルトにより元本が毀損するリスクや、市場環境の変化により時価が著しく下落するリスクを内包しております。売掛金・受取手形・貸付金・未収金等の営業債権および保証金・敷金の金融資産には、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となるリスクを内包しております。当社の連結会社等が金融機関等からの借入に対して行っている保証債務には、保証先の債務不履行などにより、連帯保証負担や社会的信用に問題が発生するリスクを内包しております。デリバティブ契約にはデフォルト等により契約が不履行となるリスクを内包しております。またデリバティブ契約には金利や為替等の市場環境の大きな変化により、資産価値が著しく減少するリスク、あるいは債務負担が著しく増加するリスクを内包しております。買掛金や支払手形等の金融負債には、取引先の債権譲渡などにより二重払となってしまうリスクや、反社会的な勢力の関与を余儀なくされるリスクを内包しております。
借入金には、当社グループの業績の悪化等により担保の差し入れを要求されてしまうリスクや、既存条件での融資契約の継続が出来なくなるリスクを内包しております。また、将来的な金利上昇により、債務負担が上昇するリスクを内包しております。借入金をはじめとした金融負債には、当社グループの業績の悪化等によって資金の流動性が悪化し、支払ができなくなるリスクを内包しております。現預金をはじめとした当社の金融資産と金融負債には、当社グループの海外への事業展開により一部外貨建債権と債務が含まれており、為替変動による資産価値の減少あるいは債務の負担が増加するリスクを内包しております。現金・通貨代用証券や受取手形・株券等の現物の有価証券資産は盗難・紛失・火災等により権利を主張できなくなるリスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は売掛金・受取手形等、各種営業債権について、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社が別途規程する「債権等管理規程」に則り運営管理しております。具体的な管理内容は「得意先情報管理規程」に定めております。
② 市場リスク(為替や金利等の価格変動リスク)の管理
当社の資金の運用にあたって別途財務管理規程および財務管理規程実施細則の定めに従い、元本・利払・流動性・資金決済に係るリスクの極小化を図ることとしております。
当社は保有する有価証券について、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有状況の是非について定期的な見直しを行っております。
当社は、デリバティブ取引にあたっては、リスクヘッジの目的に限定し、投機目的の利用は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理
当社は財務管理規程および財務管理規程実施細則に則り、中期計画を基にした資金計画を策定し、定期的に運用と実績に関する報告を行い、資金繰りの継続的な管理を行っております。
当社は中長期的な計画に則り、必要に応じて金融機関等からの借入や社債発行等により調達を行い、必要資金の確保と資金効率の向上を図るものとしております。金融機関等からの借入や社債発行等の資金調達に際しては、当社の財務管理規程・付属細則および関係会社管理規程に定められた機関決定等の必要な手続を経ることを要しております。
現預金および債権・債務は、当社の財務管理規程・付属細則に定める管理方法を遵守することにより正確な帳簿残高を把握し、資金計画における流動性リスクに備えることとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	39,819	39,819	―
(2) 受取手形及び売掛金	42,347
△貸倒引当金(※)	△238
	42,109	42,109	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	18,785	18,555	△230
資産計	100,715	100,484	△230
(1) 支払手形及び買掛金	20,420	20,420	―
(2) 電子記録債務	5,323	5,323	―
負債計	25,743	25,743	―

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	37,734	37,734	―
(2) 受取手形及び売掛金	49,625
△貸倒引当金(※)	△199
	49,425	49,425	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	17,030	16,898	△131
資産計	104,190	104,058	△131
(1) 支払手形及び買掛金	22,195	22,195	―
(2) 電子記録債務	6,873	6,873	―
負債計	29,069	29,069	―

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定および有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式等	1,977	1,966

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	39,819	―	―	―
受取手形及び売掛金	42,347	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	400	2,307	1,000	2,000
(2)その他	800	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	―	89	525	―
合計	83,367	2,396	1,525	2,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	37,734	―	―	―
受取手形及び売掛金	49,625	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	1,607	1,750	2,000	1,100
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	43	268	300	―
合計	89,010	2,018	2,300	1,100

4 リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	283	―	―	―	―	―
リース債務	21	14	9	4	0	―
合計	304	14	9	4	0	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	317	―	―	―	―	―
リース債務	23	17	10	5	2	―
合計	340	17	10	5	2	―