固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/30 14:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	6,090千円	18,885千円
計	6,090	18,885

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	9,323千円	-千円
機械装置及び運搬具	11,985	50,908
土地	49,800	720,000
その他	-	3
計	71,109	770,911

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	8,605千円	1,964千円
機械装置及び運搬具	23,220	2,597
その他	277	28,534
計	32,103	33,096

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社ポパル

流動資産	457,542千円
固定資産	379,612
のれん	107,583

当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
特別償却準備金	-	△1,101,840
固定資産評価差額金	△359,645	△61,157
その他有価証券評価差額金	△50,135	△87,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた207,822千円は、「その他」として組み替えております。
・前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」及び「電話加入権」は、金額の重要性が低下したため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた58,910千円及び「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた18,963千円は、「その他」として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は132億46百万円となり、45億75百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が6億91百万円、受取手形及び売掛金が31億1百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は196億12百万円となり46億67百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が22億6百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が26億47百万円、機械装置及び運搬具が18億88百万円、土地が7億4百万円、のれんが7億45百万円増加したことによるものです。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	15,677千円	30,549千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,363	-
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,405	-

③不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ当該資産除去債務の概要

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

資産		負債
流動資産	300,000	流動負債	3,800,000
固定資産	9,228,845	固定負債	-
合計	9,528,845	合計	3,800,000

(注)平成26年12月31日時点の見込額を記載しており、実際に分割する資産、負債の金額は上記金額から、変動する可能性があります。
5.本会社分割後の状況

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 14:21

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金(資本準備金)は56,014千円であります。

流動資産	417,558千円
固定資産	63,785
のれん	165,378

② 「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

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