固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,184百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,113百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 10:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△244百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,601百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,165百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,766百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 10:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
出版事業、コーポレートサービス事業及び教育・人材事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。

2014/06/25 10:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 10:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具器具及び備品	0百万円	―百万円

2014/06/25 10:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具器具及び備品	0百万円	1百万円

2014/06/25 10:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物附属設備	―百万円	2百万円
工具器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウェア	0百万円	―百万円
長期前払費用	0百万円	0百万円
計	1百万円	3百万円

2014/06/25 10:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 10:29

#9 減損損失に関する注記（連結）

インターネットカフェ事業及びソフトウェア・ネットワーク事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。

減損損失	167百万円
固定資産除却損	9百万円
解約手数料	48百万円

(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

2014/06/25 10:29

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第28期(平成25年3月31日)	第29期(平成26年3月31日)
計	1百万円	2百万円
(2) 固定資産
関係会社株式評価損	345百万円	351百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

2014/06/25 10:29

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	82百万円	84百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	82百万円	―百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

2014/06/25 10:29

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 10:29

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び預金608百万円、営業投資有価証券144百万円増加によるものです。
(固定資産)77百万円減少
有形固定資産その他(純額)48百万円増加、投資有価証券84百万円減少及び建物及び構築物(純額)27百万円減少によるものです。

2014/06/25 10:29

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 10:29