正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他
の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、繰延税金資産は計上しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用してお
ります。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しており
ます。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 10:31

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
なお、複合金融商品について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができない場合には、当該

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(流動の部)繰延税金資産
賞与引当金	5,684千円	5,355千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	29,843	34,551
繰延税金負債合計	13,758	2,100
繰延税金資産の純額	43,795	57,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6により、財務諸表等規則第121号第1項第2号に定める有形固定資
産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正
を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減

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#11 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)	85,268
(2)年金資産(千円)	-
(3)退職給付引当金 (1)-(2)(千円)	85,268

(注)当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産(複
合金融商品を含む)で余剰資金を運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	987円52銭	1,024円30銭
1株当たり当期純利益金額	52円32銭	61円40銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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