9479 インプレス HD

9479
2025/07/25
時価
77億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-628.57倍
(2010-2025年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.32-2.09倍
(2010-2025年)
配当
1.93%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
144億4166万
2022年3月31日 +8.94%
157億3287万

個別

2021年3月31日
104億3314万
2022年3月31日 +11.94%
116億7926万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 12:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等 の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△659,998千円には、セグメント間取引消去△172,593千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,864,001千円、セグメント間の営業費用取引消去1,376,596千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,444,858千円には、セグメント間取引消去△6,064,570千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,509,429千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額97,697千円は、セグメント間取引消去△5,692千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費103,390千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288,557千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2022/06/24 12:20
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 12:20
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額187,179千円を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2022/06/24 12:20
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しております。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
2022/06/24 12:20
#6 会計方針に関する事項(連結)
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 12:20
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
4,412,175千円
返品資産(期首残高)218,465千円
返品資産(期末残高)245,392千円
返金負債(期首残高)434,842千円
当社グループの出版・電子出版事業においては、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等について、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを条件とする委託販売制度を採用しており、当該制度による将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上しております。なお、約定期間(委託期間)は1から6ヶ月となっております。
2022/06/24 12:20
#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 12:20
#9 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/24 12:20
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/24 12:20
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:20
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 12:20
#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイカロス出版株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイカロス出版株式の取得価額とイカロス出版株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2022/06/24 12:20
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
(千円)(千円)
繰延税金資産
賞与引当金1,6641,982
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/24 12:20
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
(千円)(千円)
繰延税金資産
賞与引当金86,54883,679
退職給付に係る負債420,139486,416
一括償却資産16,84912,664
未払事業税37,735△36,619
繰延税金負債合計△15,533△113
繰延税金資産の純額355,484397,001
(注) 1.評価性引当額が84,027千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増減によるものであり、㈱インプレスR&Dで14,229千円、㈱ICEで8,737千円それぞれ減少したものの、イカロス出版㈱において78,221千円計上したこと等によるものです。
2022/06/24 12:20
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.事業全体の状況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、法人税の支払や本社改装工事に係る固定資産購入等により現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加やグループ会社の配当に係る源泉所得税を未収入金として計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し13,433百万円となりました。固定資産につきましては、リモートワークに対応したオフィスファシリティ等への投資による有形固定資産の増加や持分法投資利益を計上したことによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し2,299百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び未払金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し4,771百万円となりました。固定負債につきましては、約定弁済による長期借入金の減少があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し1,727百万円となりました。
2022/06/24 12:20
#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/24 12:20
#18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/24 12:20
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 12:20
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/24 12:20
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/24 12:20
#22 重要な後発事象、財務諸表(連結)
⑥承継会社が承継する権利義務
資産、負債及びこれに付随する権利義務
承継会社は、吸収分割契約書に別段の定めがある場合を除き、本吸収分割によりIWの分割対象事業に関して有する資産、負債及び契約上の地位その他これらに付随する権利義務を承継いたします。ただし、法令上の理由により承継できないもの、及び当社とIWとの間において承継の対象から除く旨を別途合意したものを除きます。なお、債務の承継は重畳的債務引受の方法によるものといたします。
2022/06/24 12:20
#23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額時価差額
その他有価証券7,6157,615-
資産7,6157,615-
(2) 長期借入金(*2)387,500388,003503
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2022/06/24 12:20
#24 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
㈱ファンギルド
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計1,614,7342,129,329
固定資産合計209,015297,330
資産合計1,260,5931,445,634
2022/06/24 12:20
#25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部の合計額(千円)8,531,0759,233,943
資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,7876,038
(うち非支配株主持分)(千円)(4,787)(6,038)
2022/06/24 12:20

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