有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。
① 株主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。
② 配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うことを基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況から最低限の配当を確保した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を配当性向の基準として(単体)当期純利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。
当社は、2006年6月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。
なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年1回の期末配当を基本的な考え方としております。
上記の基本方針に照らし、2023年5月11日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5.00円 総額169,156千円
② 基準日
2023年3月31日
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月26日
なお、2024年3月期以降につきましては、2023年5月11日開催の取締役会において、以下概要を基本方針とする決議をいたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識し、財務体質の強化や成長投資、内部留保を総合的に勘案し、配当や自己株式取得を含む総還元性向を重視した株主還元を実施していく方針です。
配当につきましては、連結当期純利益に対する配当性向30%を基準として、キャッシュ・ポジションの状況や投資計画、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定してまいります。また、自己株式取得につきましても利益還元策の一環として実施を検討してまいります。