有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。
① 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識し、財務体質の強化や成長投資、内部留保を総合的に勘案し、配当や自己株式取得を含む総還元性向を重視した株主還元を実施していく方針です。
② 配当につきましては、連結当期純利益に対する配当性向30%を基準として、キャッシュ・ポジションの状況や投資計画、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定してまいります。また、自己株式取得につきましても利益還元策の一環として実施を検討してまいります。
当社は、2006年6月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。
なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年1回の期末配当を基本的な考え方としております。
上記の基本方針に照らし、2025年5月13日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4.00円 総額117,640千円
なお、この配当は全額資本剰余金を配当原資として行います。
② 基準日
2025年3月31日
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
① 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識し、財務体質の強化や成長投資、内部留保を総合的に勘案し、配当や自己株式取得を含む総還元性向を重視した株主還元を実施していく方針です。
② 配当につきましては、連結当期純利益に対する配当性向30%を基準として、キャッシュ・ポジションの状況や投資計画、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定してまいります。また、自己株式取得につきましても利益還元策の一環として実施を検討してまいります。
当社は、2006年6月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。
なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年1回の期末配当を基本的な考え方としております。
上記の基本方針に照らし、2025年5月13日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4.00円 総額117,640千円
なお、この配当は全額資本剰余金を配当原資として行います。
② 基準日
2025年3月31日
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日