有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループは、出版事業を中心とした既存メディア事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取り組み、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、平成25年度の状況といたしましては、市場拡大を背景に電子出版物等のコンテンツ販売が伸長、海外事業においてシンガポールを拠点としたASEAN市場向けの受託案件が拡大するなど成長領域の創出において一定の成果がありました。しかしながら、収益力の回復を目指していた出版事業及びITセグメントのニュースメディア事業等において、雑誌・書籍の販売及び広告収入の減少により収益力が低下し、連結経常利益は赤字となりました。
このような状況をふまえ、既存メディア事業の収益力の向上と新規成長事業の創出に向け以下のような取り組みを強化いたします。
①組織再編等の構造改革の実施による事業開発力の強化と合理化
変化の大きい事業環境に対応するために、ITセグメントの分社体制を見直し、“One impress”を新ビジョンとし、㈱インプレスジャパン、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア、㈱インプレスコミュニケーションズの4社を合併、商号を㈱インプレスに変更します。同事業統合により、組織の活性化を図るとともに、各社の保有する事業リソースを集約し、商品開発・営業面での相乗効果を図ることで、事業強度(ブランド、営業力、事業開発力、収益力)の強化に取り組みます。
また、グループ各社に分散した経営管理及び物流/販売管理機能を新設会社㈱Impress Professional Worksに集約し、専門性の強化及び業務の合理化に取り組みます。
②事業ポートフォリオの組換えと新規事業開発のリソース配分の強化
厳しい事業環境にある既存のメディア事業については、製品ラインアップの見直し、人員の合理化等により収益力の向上を図るとともに、以下に掲げる新規事業開発テーマを中心に事業拡大を目指し、リソースの配分及び推進体制を強化いたします。
【新規事業開発の注力テーマ】
■電子出版事業の拡大
版元各社において専属部署の設置等を含め商品開発の取り組みを強化するほか、グループとして販売・プロモーション機能の集約・強化を図り、一層の事業拡大に取り組みます。
また、スマートフォン向けのデジタルファーストの電子出版物としてブランド認知が進みつつある「impress QuickBooks」、POD(Print on Demand)パブリッシャーとしての認知が進みつつある「NextPublishing」につきましては、早期事業化を目指し、推進体制を強化いたします。
■海外事業の拡大
シンガポールを拠点としたASEAN市場向けの受託制作事業の一層の拡大を図ることを目的に、シンガポールに現地法人を設立し、営業拠点としての体制強化を進め、受注拡大に取り組みます。
■デジタルサービスの拡大
デジタル一眼レフと写真の総合サービス「GANREF」、楽器のマーケットプレイスサービス「楽器探そう!デジマート」、登山情報サイト「YAMAKEI Online」など版元各社で事業開発中のデジタルサービスにおいて、新規サービス開発によるユーザーの拡大、収益モデルの拡大に取り組み、デジタル事業の底上げを図ります。
■女性向けメディア事業の開発
当社グループの顧客層のカバレッジとして弱い領域であった女性層の獲得を図ることを目的に、新設した子会社 Style us㈱において、スマートフォンユーザーをメインターゲットとしたCGM(口コミ)による情報サービス「gooppy」を開始、ユーザー拡大とともに収益モデルの開発に取り組みます。
このような中、平成25年度の状況といたしましては、市場拡大を背景に電子出版物等のコンテンツ販売が伸長、海外事業においてシンガポールを拠点としたASEAN市場向けの受託案件が拡大するなど成長領域の創出において一定の成果がありました。しかしながら、収益力の回復を目指していた出版事業及びITセグメントのニュースメディア事業等において、雑誌・書籍の販売及び広告収入の減少により収益力が低下し、連結経常利益は赤字となりました。
このような状況をふまえ、既存メディア事業の収益力の向上と新規成長事業の創出に向け以下のような取り組みを強化いたします。
①組織再編等の構造改革の実施による事業開発力の強化と合理化
変化の大きい事業環境に対応するために、ITセグメントの分社体制を見直し、“One impress”を新ビジョンとし、㈱インプレスジャパン、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア、㈱インプレスコミュニケーションズの4社を合併、商号を㈱インプレスに変更します。同事業統合により、組織の活性化を図るとともに、各社の保有する事業リソースを集約し、商品開発・営業面での相乗効果を図ることで、事業強度(ブランド、営業力、事業開発力、収益力)の強化に取り組みます。
また、グループ各社に分散した経営管理及び物流/販売管理機能を新設会社㈱Impress Professional Worksに集約し、専門性の強化及び業務の合理化に取り組みます。
②事業ポートフォリオの組換えと新規事業開発のリソース配分の強化
厳しい事業環境にある既存のメディア事業については、製品ラインアップの見直し、人員の合理化等により収益力の向上を図るとともに、以下に掲げる新規事業開発テーマを中心に事業拡大を目指し、リソースの配分及び推進体制を強化いたします。
【新規事業開発の注力テーマ】
■電子出版事業の拡大
版元各社において専属部署の設置等を含め商品開発の取り組みを強化するほか、グループとして販売・プロモーション機能の集約・強化を図り、一層の事業拡大に取り組みます。
また、スマートフォン向けのデジタルファーストの電子出版物としてブランド認知が進みつつある「impress QuickBooks」、POD(Print on Demand)パブリッシャーとしての認知が進みつつある「NextPublishing」につきましては、早期事業化を目指し、推進体制を強化いたします。
■海外事業の拡大
シンガポールを拠点としたASEAN市場向けの受託制作事業の一層の拡大を図ることを目的に、シンガポールに現地法人を設立し、営業拠点としての体制強化を進め、受注拡大に取り組みます。
■デジタルサービスの拡大
デジタル一眼レフと写真の総合サービス「GANREF」、楽器のマーケットプレイスサービス「楽器探そう!デジマート」、登山情報サイト「YAMAKEI Online」など版元各社で事業開発中のデジタルサービスにおいて、新規サービス開発によるユーザーの拡大、収益モデルの拡大に取り組み、デジタル事業の底上げを図ります。
■女性向けメディア事業の開発
当社グループの顧客層のカバレッジとして弱い領域であった女性層の獲得を図ることを目的に、新設した子会社 Style us㈱において、スマートフォンユーザーをメインターゲットとしたCGM(口コミ)による情報サービス「gooppy」を開始、ユーザー拡大とともに収益モデルの開発に取り組みます。