土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)3月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:27

#7 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 13:27

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記

※5 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,650千円	2,576千円
繰延税金負債合計	△109,709千円	△64,512千円
差引繰延税金資産の純額	△32,356千円	102,160千円

(注)1.評価性引当額が43,276千円減少しております。この減少の内容は、主に退職給付引当金及び税務上の繰越欠

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億49百万円の収入(前年同期は31百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が2億51百万円、仕入債務の増加額が1億45百万円、減価償却費が90百万円、減損損失が14百万円、その他が69百万円、売上債権の増加額が1億35百万円、退職給付引当金の減少額が38百万円、たな卸資産の増加額が27百万円、賞与引当金の減少額が18百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,778千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」101,135千円と相殺して、変更前と比べて68,778千円減少して表示しております。

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#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度末(2018年3月31日)

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#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2018年7月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、2018年7月20日に不動産売買契約を締結、2018年8月31日に譲渡が完了いたしました。

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	616,433千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	616,433千円
退職給付引当金	616,433千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	616,433千円

(3) 退職給付費用

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

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#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。

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#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,493,265	2,662,302
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,493,265	2,662,302

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