土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)3月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/29 15:12

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

2026/06/29 15:12

#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
売掛金	1,029,833	千円	924,978	千円
契約資産	194,497	千円	177,633	千円

2026/06/29 15:12

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2026/06/29 15:12

#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2026/06/29 15:12

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/29 15:12

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2026/06/29 15:12

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の増加
セットインキ供給装置 1式・・・ 28,200千円
スリッターSOS-300EBLS 1軸 2台・・・ 9,976千円
工具、器具及び備品の増加
Macbook 20台・・・ 5,382千円
カウントロンN2500員数機 1台・・・ 1,913千円
DSCE2E用サーバーPX-SL8344QH2 1式・・・ 1,825千円
本社1階会議室什器CANON 1台・・・ 1,748千円
リース資産の増加
埼玉工場・和歌山工場オンデマンドデジタル印刷機 5台・・・ 89,100千円
和歌山工場印刷機 1式・・・ 53,300千円
和歌山工場シートカット機 1式・・・ 6,000千円
RICOH Pro C5300S 4台・・・ 5,425千円
ソフトウエアの増加
mikke!改修・機能開発 1式・・・ 16,690千円
DCF EQUIOS EditionデジタルコンテンツファクトリーE2ES 1式・・・ 8,890千円
SPコネクト機能強化改修 1式・・・ 8,712千円
建設仮勘定の増加
B縦半裁オフセット輪転機 LR435SⅡ2018年製248機 1式・・・ 217,800千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/06/29 15:12

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/29 15:12

#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 通常の販売目的で使用する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2026/06/29 15:12

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,127千円	1,289千円
繰延税金負債合計	△151,532千円	△254,493千円
差引繰延税金資産(負債)の純額	81,145千円	△47,162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/29 15:12

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。
当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。

2026/06/29 15:12

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

2026/06/29 15:12

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度末(2025年3月31日)

2026/06/29 15:12

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	489,499千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,499千円
退職給付引当金	489,499千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,499千円

(3) 退職給付費用

2026/06/29 15:12

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/29 15:12

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2026/06/29 15:12

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。

2026/06/29 15:12

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,142,726	4,439,967
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,142,726	4,439,967

2026/06/29 15:12