固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/03/30 9:58

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	2百万円
その他	-	0
計	-	2

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年 1月 1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年 1月 1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	88百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	36	13
工具、器具及び備品	71	61
ソフトウエア	12	30
その他	-	0
計	209	164

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額および取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	18,496	百万円
固定資産	21,078
のれん	155,564

(注) 発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
退職給付引当金	7,172百万円	12,889百万円
固定資産償却超過額	6,442	5,705
投資有価証券評価損	3,276	3,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
退職給付に係る負債	18,296百万円	25,416百万円
固定資産償却超過額	6,828	6,064
繰越欠損金	3,519	2,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年 1月 1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年 1月 1日至平成27年12月31日)
新規連結に伴う増加額	-	185
有形固定資産の取得に伴う増加額	40	28
時の経過による調整額	18	19

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。

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