有価証券報告書-第144期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Financial Times Group Limited
事業の内容 新聞の発行等
(2)企業結合を行った主な理由
メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTグループを当社グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進を目指すものです。
(3)企業結合日
平成27年11月30日(株式取得日)
平成27年12月31日(みなし取得日)
(4)結合後企業の名称
Financial Times Group Limited
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成27年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3.取得原価及びその内訳
取得の対価 166,300百万円
取得に直接要した費用 2,272百万円
取得原価 168,572百万円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間
(1)発生したのれんの金額
155,564百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的に算定しています。
(2)発生要因
取得原価が企業結合日の受入れ資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3)償却方法及び償却期間
20年の期間での均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 18,496百万円
固定資産 21,078百万円
流動負債 24,913百万円
固定負債 19,172百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディア(以下「日経DM」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は平成27年7月1日付で日経DMを合併しました。
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、その他取引の概要に関する事項
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本経済新聞デジタルメディア
主な事業の内容
1. インターネットを利用した情報サービスなどの企画・開発ならびに提供
2. 経済情報データベースの企画・開発ならびに提供
(2)企業結合日 平成27年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日経DMを消滅会社とする吸収合併方式によります。
(4)結合後企業の名称
株式会社日本経済新聞社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、複合メディア戦略の一環としてデジタル事業を強化しています。日経DMは、データベース関連サービスの中核企業として、記事情報や企業情報などを検索できるサービス「日経テレコン」のほか、企業財務、証券市場、マクロ経済など幅広い分野の経済データを提供するデータベースサービス「NEEDS」を手がけています。
当社は、グループでデータベースの効率的な活用を一段と進める必要があると判断し、日経DMを吸収合併しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。