有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Invisso Holdings Limited
事業の内容 イベント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるFTグループは市場規模の拡大が続くストラクチャードファイナンスや、債券、プライベートクレジット市場に特化したグローバルイベントに強みを持つInvisso Holdings Limitedの全株式を2025年3月に取得しました。この取得により、FTグループが急成長マーケットにおけるリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、関連する編集コンテンツの拡充による購読者層の拡大を目指します。
(3) 企業結合日
2025年3月31日(株式取得日)
2025年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合後の名称
Invisso Holdings Limited
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
FTグループが、現金を対価として全株式を取得したためです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日までになります。
3. 取得原価およびその内訳
取得の対価 現金
取得原価 16,334百万円
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 285百万円
5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,214百万円
(2) 発生要因
取得原価が企業結合日の受入れ資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3) 償却方法および償却期間
10年の期間での均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価の金額及び主要な種類別の償却期間
主な種類別の内訳 金額 償却期間
商標権 3,772百万円 10-20年
顧客関連資産 3,105百万円 14年
7. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,729百万円
固定資産 108百万円
流動負債 874百万円
固定負債 720百万円
8. 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Invisso Holdings Limited
事業の内容 イベント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるFTグループは市場規模の拡大が続くストラクチャードファイナンスや、債券、プライベートクレジット市場に特化したグローバルイベントに強みを持つInvisso Holdings Limitedの全株式を2025年3月に取得しました。この取得により、FTグループが急成長マーケットにおけるリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、関連する編集コンテンツの拡充による購読者層の拡大を目指します。
(3) 企業結合日
2025年3月31日(株式取得日)
2025年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合後の名称
Invisso Holdings Limited
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
FTグループが、現金を対価として全株式を取得したためです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日までになります。
3. 取得原価およびその内訳
取得の対価 現金
取得原価 16,334百万円
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 285百万円
5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,214百万円
(2) 発生要因
取得原価が企業結合日の受入れ資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3) 償却方法および償却期間
10年の期間での均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価の金額及び主要な種類別の償却期間
主な種類別の内訳 金額 償却期間
商標権 3,772百万円 10-20年
顧客関連資産 3,105百万円 14年
7. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,729百万円
固定資産 108百万円
流動負債 874百万円
固定負債 720百万円
8. 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。