半期報告書-第155期(2026/01/01-2026/12/31)

(3) 持分法を適用していない会社(㈱日経日本橋販売等)は中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しています。