投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億21万
- 2009年3月31日 -13.53%
- 6億544万
- 2010年3月31日 -7.24%
- 5億6158万
- 2011年3月31日 +27.42%
- 7億1559万
- 2012年3月31日 -28.58%
- 5億1105万
- 2013年3月31日 +13.19%
- 5億7847万
- 2014年3月31日 -35.47%
- 3億7327万
- 2015年3月31日 +50.99%
- 5億6360万
- 2016年3月31日 +11.83%
- 6億3029万
- 2017年3月31日 -10.1%
- 5億6663万
- 2018年3月31日 -28.4%
- 4億568万
- 2019年3月31日 -8.07%
- 3億7295万
- 2020年3月31日 -7.81%
- 3億4381万
- 2021年3月31日 +51.04%
- 5億1931万
- 2022年3月31日 +10.94%
- 5億7612万
- 2023年3月31日 +21.82%
- 7億182万
個別
- 2008年3月31日
- 7億21万
- 2009年3月31日 -13.53%
- 6億544万
- 2010年3月31日 -7.24%
- 5億6158万
- 2011年3月31日 +27.42%
- 7億1559万
- 2012年3月31日 -28.58%
- 5億1105万
- 2013年3月31日 +13.19%
- 5億7847万
- 2014年3月31日 -35.47%
- 3億7327万
- 2015年3月31日 +50.99%
- 5億6360万
- 2016年3月31日 +11.83%
- 6億3029万
- 2017年3月31日 -10.1%
- 5億6663万
- 2018年3月31日 -28.4%
- 4億568万
- 2019年3月31日 -8.07%
- 3億7295万
- 2020年3月31日 -7.81%
- 3億4381万
- 2021年3月31日 +51.04%
- 5億1931万
- 2022年3月31日 +10.94%
- 5億7612万
- 2023年3月31日 +21.82%
- 7億182万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△1,042,362千円には、セグメント間取引消去7,761千円、のれんの償却額△40,259千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,864千円が含まれております。2023/06/30 13:30
(2)セグメント資産の調整額8,572,469千円は、セグメント間取引消去△10,846千円及び全社資産8,583,316千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額97,996千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,884千円は、全社資産にかかるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△979,647千円には、セグメント間取引消去△6,855千円、のれんの償却額△43,223千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△929,568千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,351,942千円は、セグメント間取引消去△50,805千円及び全社資産8,402,747千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額93,284千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,690千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 13:30 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 賞与引当金 47,591 41,875 投資有価証券評価損 18,113 24,413 退職給付引当金 361,059 357,271
e>前事業年度2023/06/30 13:30 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:30
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 賞与引当金 51,108 45,640 投資有価証券評価損 18,113 24,413 退職給付に係る負債 361,976 361,599
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比4.7%増の85億29百万円、営業利益は対前期比12.5%増の4億17百万円、経常利益は対前期比16.5%増の4億89百万円、当期純利益は対前期比6.8%増の2億87百万円となりました。2023/06/30 13:30
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、144億26百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の減少となりました。その主な要因は、保険積立金の減少額3億9百万円、売掛金の減少額1億33百万円、建物及び構築物の減少額76百万円等に対し、現金及び預金の増加額3億45百万円、投資有価証券の増加額1億25百万円等によるものであります。
負債は69億17百万円となり、前連結会計年度末比3億30百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額2億24百万円(1年内返済予定のもの含む)、未払消費税等の減少額72百万円、流動負債のその他の減少額63百万円等によるものであります。- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。2023/06/30 13:30
有価証券及び投資有価証券は主として株式と債券(社債)であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。