繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 4億8699万
- 2021年3月31日 -2.61%
- 4億7430万
個別
- 2020年3月31日
- 4億8450万
- 2021年3月31日 -6.26%
- 4億5418万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 14:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和2年3月31日) 当事業年度(令和3年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 10,933千円 4,532千円 繰延税金負債合計 △1,696 △4,530 繰延税金資産の純額 484,506 454,186 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 14:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 10,785千円 6,375千円 繰延税金負債合計 △2,053 △4,883 繰延税金資産の純額 486,640 473,949 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。2021/06/30 14:32
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定については、連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおり、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。
④今後の見通し等について - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社の営業活動も制限を受けるなど、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。2021/06/30 14:32
そのため、当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌事業年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社グループの営業活動も制限を受けるなど、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。2021/06/30 14:32
そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。