有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役4名の各々の専門分野に基づき監査計画を策定し、その計画に沿って監査をおこないます。また、会社法第399条の13に規定される選定監査等委員は常日頃から取締役、執行役員、その他使用人と面談し、報告を求め、調査をおこないます。
監査等委員である取締役4名(企業経営経験者1名、弁護士1名、学識経験者2名)は、全員社外取締役であり、監査等委員として、企業経営経験、企業法務の識見、地方自治や産学官連携に関して豊富な識見を有する社外取締役を積極的に招聘することで、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、社外取締役は、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、独立した立場から監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役1名は、内部監査室との連携を密にし、随時意見交換をおこない、経営課題の把握、その対処について、客観的評価に努めております。
当事業年度において当社は、原則として月1回監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
片岡 和行(注1)	10回	10回
中川 美佐	14回	14回
稲継 裕昭	14回	11回
梅村 時博	14回	14回
渡邉 幸一(注2)	4回	4回

(注)1.片岡和行氏は、令和6年6月27日開催の第59回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されたため、選任後に開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。
2.渡邉幸一氏につきましては、令和6年6月27日開催の第59回定時株主終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までに開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
a.サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針の検討
サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針、対処すべき課題等の検討をおこないました。
b.取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
第60期株主総会招集通知添付の監査報告書の「監査の方法及び内容」のとおり取締役の職務の執行を監査し、「監査の結果」のとおり監査報告を作成いたしました。
c.株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
当社の会計監査人である仰星監査法人の任期が第60期定時株主総会終結の時に到来することから、当該法人の独立性、法令遵守状況、監査活動の適切性、妥当性について検討して再任とすることと決定し、第60期定時株主総会には、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案を提出しないことといたしました。
d.監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について、株主総会において陳述する意見の決定
第60期定時株主総会に選任される監査等委員である取締役以外の取締役候補者6名について、候補者各々の豊富な経験と見識に鑑み、適任と判断している旨、意見として決定いたしました。
e.監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう)について、株主総会において陳述する意見の決定
第60期の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について検討をおこないましたが、各取締役の報酬等の額は株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により適切に決定されており相当と判断している旨、意見として決定いたしました。
f.会計監査人との連携に関する事項
会計監査人である仰星監査法人と、監査計画、期中レビューおよび期末監査の状況、ならびに監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換をおこないました。
g.その他、法令および定款に定められた職務ならびにその他監査に関し監査等委員会が必要と認める事項
監査等委員会として指摘すべき事項は認められませんでした。
また、常勤監査等委員は、主要会議への出席、社内決裁書類の閲覧、内部監査結果のヒアリング等を実施し、監査等委員会に報告して、監査等委員会にて検討をおこないました。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室3名が担当し、営業拠点、連結子会社を含め全部門の業務が的確におこなわれているか監査しております。
内部監査と監査等委員である取締役との連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査の実施内容を監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。内部監査室、監査等委員会監査、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。
内部監査部門が代表取締役社長のみならず、取締役会ならびに監査等委員会に対して直接報告をおこなう仕組みにつきましては、監査等委員会に対しての仕組みはありますが、取締役会に対しては代表取締役社長の指示に従い、必要に応じて報告をおこなうこととしております。監査等委員会には必要に応じ随時内部監査担当者も出席するとともに、監査等委員長に内部監査上の指摘事項、改善状況を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
里見 優
池上 由香
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針といたしましては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」により、監査法人が経営陣、財務・経理担当部門、内部監査部門、監査等委員会と適切なコミュニケーションが図られているか、監査法人の品質管理システムは適切か、公認会計士法等に定める独立性を保持しているか、監査計画は妥当か等について監査等委員会が判断することを選定方針としており、当該基準に従い、会計監査人に仰星監査法人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を前項「e.監査法人の選定方針と理由」記載の「会計監査人の評価基準」により行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	-	28,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	28,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士である仰星監査法人と、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなった結果、妥当と判断したためであります。