有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については各社支店別に、遊休資産及び賃貸用資産については個別物件単位別にそれぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の検討を行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである支店の事業用資産、時価が下落している遊休資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,099千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。また、遊休資産については路線価及び固定資産税評価額を基に算出し評価しております。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
新潟県	遊休資産	土地	642
三重県	遊休資産	建物及び構築物	2,837
埼玉県	事業用資産	リース資産等	620

なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類	減損損失(千円)
建物及び構築物	2,837
土地	642
リース資産	384
未経過リース料	235

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については各社営業部別に、遊休資産及び賃貸用資産については個別物件単位別にそれぞれグルーピングを行っております。なお、従来の資産のグルーピングは、事業用資産については各社支店別にグルーピングを行っておりましたが、より適切な資産評価を行うため、当連結会計年度よりグルーピングの方法を変更しております。
当連結会計年度において減損の要否の検討を行い、時価が下落している遊休資産及び賃貸用資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,230千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産及び賃貸用資産については路線価及び不動産鑑定評価額を基に算出し評価しております。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
愛知県	遊休資産	土地等	11,102
三重県	遊休資産	土地	14,087
大阪府	賃貸用資産	建物及び構築物等	20,040

なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類	減損損失(千円)
建物及び構築物	14,364
土地	30,865