四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、令和元年8月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.決議の内容
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 700,000株(上限)
(4)株式の取得価額の総額 457,800,000円(上限)
(5)取得日
令和元年8月6日
(6)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2.取得の結果
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
648,000株
(3)株式の取得価額の総額
423,792,000円
(4)取得日
令和元年8月6日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.その他重要な事項
上記の自己株式取得に際し、当社の主要株主であるヤフー株式会社より、その保有する当社普通株式648,000株を売却した旨の連絡を受け、ヤフー株式会社は主要株主に該当しないこととなりました。
また、自己株式の取得により総株主の議決権数が減少したことにより、当社代表取締役社長村田吉優の保有する議決権の総株主の議決権の数に対する割合が上昇したため、村田吉優は主要株主となりました。
なお、ヤフー株式会社とは、平成19年11月16日付「ヤフー株式会社との資本および業務提携、第三者割当による自己株式の処分ならびに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、資本及び業務提携契約を締結しております。今般、ヤフー株式会社と協議した結果、資本提携は解消し、業務提携は継続することについて合意したことから、当社は、ヤフー株式会社が保有する当社株式を自己株式として取得いたしました。よって、資本提携関係については解消されますが、業務提携契約については、引き続き継続し、良好な関係を維持してまいります。