四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、令和3年7月21日、会社法第370条による決議(取締役会決議に替わる書面決議)により、有限会社マルヤマ歯科商店の全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
① 株式取得の目的
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションの提供により地方創生支援事業に取り組んでおります。少子高齢化が進むなか、国や地方自治体において、医療費、介護費、生活保護費といった社会保障費が増大し、財政を圧迫する大きな原因となっており、国や地方自治体は、住民の健康増進をはかり、健康寿命延伸に力を注ぎ、社会保障費抑制に取り組んでおります。
健康寿命を延ばしていくために歯の健康は欠かせないものであり、近年増加しているホワイトニングや歯列矯正などの審美歯科治療も、歯や口元に関するコンプレックスを取り除くことにより、精神面から健康を支えるものと注目されております。
今般子会社化するマルヤマ歯科商店は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス(メンテナンス)などをおこなっております。当社グループのヘルスケア事業の中核企業として、マルヤマ歯科商店を迎えることにより、ヘルスケア事業の強化をはかり、地域の皆様の健康寿命を延伸し、よって地方創生に貢献してまいりたいと存じます。
② 株式取得の相手先の名称
丸山 公治 他1名
③ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
a. 名 称 :有限会社マルヤマ歯科商店
b. 所在地 :兵庫県三木市志染町広野1丁目291番地
c. 代表者の役職・氏名:代表取締役 丸山 公治
d. 事業内容 :歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等
e. 資本金 :3,000千円
f. 設立年月日 :平成16年1月9日(創業昭和52年3月)
④ 株式取得の時期
令和3年7月21日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 取得する株式の数、取得後の持分比率
a. 取得する株式の数 :60株
b. 取得後の持分比率 :100%
⑦ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,999千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、令和3年7月21日、会社法第370条による決議(取締役会決議に替わる書面決議)により、有限会社マルヤマ歯科商店の全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
① 株式取得の目的
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションの提供により地方創生支援事業に取り組んでおります。少子高齢化が進むなか、国や地方自治体において、医療費、介護費、生活保護費といった社会保障費が増大し、財政を圧迫する大きな原因となっており、国や地方自治体は、住民の健康増進をはかり、健康寿命延伸に力を注ぎ、社会保障費抑制に取り組んでおります。
健康寿命を延ばしていくために歯の健康は欠かせないものであり、近年増加しているホワイトニングや歯列矯正などの審美歯科治療も、歯や口元に関するコンプレックスを取り除くことにより、精神面から健康を支えるものと注目されております。
今般子会社化するマルヤマ歯科商店は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス(メンテナンス)などをおこなっております。当社グループのヘルスケア事業の中核企業として、マルヤマ歯科商店を迎えることにより、ヘルスケア事業の強化をはかり、地域の皆様の健康寿命を延伸し、よって地方創生に貢献してまいりたいと存じます。
② 株式取得の相手先の名称
丸山 公治 他1名
③ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
a. 名 称 :有限会社マルヤマ歯科商店
b. 所在地 :兵庫県三木市志染町広野1丁目291番地
c. 代表者の役職・氏名:代表取締役 丸山 公治
d. 事業内容 :歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等
e. 資本金 :3,000千円
f. 設立年月日 :平成16年1月9日(創業昭和52年3月)
④ 株式取得の時期
令和3年7月21日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 取得する株式の数、取得後の持分比率
a. 取得する株式の数 :60株
b. 取得後の持分比率 :100%
⑦ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,999千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。