投資育成売上高、持分法による投資損益（△は益）、租税公課他2件
2007年9月
2008年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -6382万
- 租税公課
- 454万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -2846万
2009年9月
- 投資育成売上高
- 8031万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -1億4538万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -2841万
2010年9月
- 投資育成売上高
- 1億5539万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2011年9月
- 投資育成売上高
- 5766万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 1528万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2012年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 2030万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2013年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -1057万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2014年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -9937万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2015年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -9566万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2016年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 1億2328万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2017年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 53億9412万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2018年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -4億5868万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2019年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -1億7609万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2020年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 1億5559万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- 22億9588万
- 自己株式
- -4096万
2021年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -5835万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -22億3793万
- 自己株式
- -4096万
2022年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 5868万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万
2023年9月
- 投資育成売上高
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 4億9381万
- 租税公課
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式
- -4096万