当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 4億9090万
- 2014年9月30日 -83.57%
- 8067万
個別
- 2013年9月30日
- 1191万
- 2014年9月30日 -82.74%
- 205万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/12/26 12:59
(注) 当社は、平成26年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △208.65 3.55 1.44 0.06 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法2014/12/26 12:59
(概算額の算定方法)売上高 1,586,867千円 経常利益 128,128千円 税金等調整前当期純利益 128,128千円 当期純利益 38,941千円 1株当たり当期純利益 1.43円
企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 用し運用しておりましたが、当社は別途に貸倒実績率のデータ等に基づき貸倒引当金を計算し、計上を行っておりました。2014/12/26 12:59
当社としては、Group Lease PCL.での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから1年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL.の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において貸倒引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は315,864千円増加しております。
また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/12/26 12:59
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9 - #5 業績等の概要
- (1) 業績2014/12/26 12:59
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は59億95百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は3億11百万円(同60.7%減)、経常利益は3億89百万円(同54.6%減)、当期純利益は80百万円(同83.6%減)となりました。
売上高の増加はファイナンス事業のタイ王国及びカンボジア王国における営業貸付金の増加によるものですが、売上高が増加したにもかかわらず、大きな営業利益の減少となりましたのは、主に以下の3つの要因がファイナンス事業で発生し、利益を押し下げたことによります。Ⅰタイ王国における政情不安、Ⅱタイ王国大洪水復興需要の終了と世界経済成長の減速、Ⅲ当連結会計年度において当社の重要な子会社となる、Thanaban Co.,Ltd.の買収が行われ、またASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したこと。 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/12/26 12:59
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は10億50百万円増加し、51億29百万円となりました。主な内訳は社債の増加16億26百万円、長期借入金の減少6億7百万円であります。2014/12/26 12:59
純資産は13億61百万円増加し、110億98百万円となりました。主な内訳は当期純利益の計上による利益剰余金の増加80百万円、為替換算調整勘定の増加2億41百万円、少数株主持分の増加10億27百万円等であります。
(3) 経営成績の分析 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。2014/12/26 12:59
(注)上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成25年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。(単位:千バーツ) 売上高 226,545 税引前当期純利益金額 58,678 当期純利益金額 58,678 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成26年9月30日)2014/12/26 12:59
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、平成26年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 490,908 80,673 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 490,908 80,673 期中平均株式数(株) 27,049,700 27,224,200 (うち新株予約権) 112,600 37,117 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数60個) 新株予約権2種類(新株予約権の数 60個)