営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

2018/02/08 10:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△157,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,473,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/02/08 10:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	36,959千円
営業利益	13,391〃
経常利益	18,294〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 業績等の概要

(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は100億46百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は32億33百万円(同1.7%減)、経常損失は24億46百万円(前年同期は30億96百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は40億4百万円(前年同期は5億83百万円の純利益)となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業の拡大によって事業が拡大し売上高の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価したことにより経常損失となり、Digital Finance事業に関するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり貸倒引当金を計上したことにより当期純損失となりました。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、100億46百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は32億33百万円(同1.7%減)、経常損失は24億46百万円(前年同期は30億96百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は40億4百万円(前年同期は5億83百万円の純利益)となりました。
売上高は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国及びミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業の拡大によって増加に寄与いたしました。

2018/02/08 10:41