資産
連結
- 2023年9月30日
- 40億3809万
- 2024年3月31日 -9.81%
- 36億4194万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ロ)(EHA)暫定的資産凍結命令訴訟2024/05/15 15:07
ハ)(EHA)損害賠償請求訴訟1.訴訟提起日 2020年10月21日 2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 (EHA)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、1億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。 3.訴訟を提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地) シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義 4.訴訟の内容 シンガポールにおいて、1億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)となります。 5.訴訟の進展 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ リゾート事業2024/05/15 15:07
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は4億2百万円(前年同四半期は44.1%増)、投資利益は95百万円(同30.7%増)となりました。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- ロ)(EHA)暫定的資産凍結命令訴訟2024/05/15 15:07
ハ)(EHA)損害賠償請求訴訟1.訴訟提起日 2020年10月21日 2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 (EHA)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、1億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。 3.訴訟を提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地) シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義 4.訴訟の内容 シンガポールにおいて、1億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)となります。 5.訴訟の進展 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。
- #4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2024/05/15 15:07
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) 当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)については、2023年4月12日に、JTRUST ASIA PTE.LTD.による、シンガポール共和国高等裁判所での、GLHに対する会社清算の申立てを受け、2023年9月6日に、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任が決定されました。GLではこれらを不服としておりましたが、2024年3月4日には、同裁判所がGLHの清算を命じたことを受け、GLHは、Liquidatorの管理下に置かれ、清算手続が進められております。このため、当第2四半期連結累計期間においては、GLとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、当第2四半期連結累計期間からGLHを持分法適用範囲から除外しております。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、GL及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。2024/05/15 15:07