四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
偶発債務
(訴訟事件)
追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「JTA」という。)から、タイとシンガポールにおいて、JTAの投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求める訴訟を提訴されておりました。
シンガポールの裁判所においては、2020年10月6日にJTAの請求を一部認め、GLHに対し、約7千万米ドル及び約13万シンガポールドル(日本円で約74億円)の支払を命じる判決が下され終了したため、当該判決によって確定した支払いについて、前連結会計年度に2,237百万円の訴訟損失引当金を計上し、2021年7月12日には支払命令についての支払いを完了し、シンガポールの裁判は終了しました。タイでの訴訟は、引き続き、係争中となっております。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下「EHA」という。)他1社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資(転換社債合計210百万米ドル・日本円で約223億円、及びGL株の購入他527百万タイバーツ)について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他1社に対し損害賠償請求を求めており、係争中となっております。
このほか、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換算すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月3日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。
さらに、当第3四半期連結累計期間の2021年6月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びGLとの共同不法行為に基づく損害の一部として24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をJトラスト株式会社が2021年6月22日に公表しております。その後、当第3四半期連結累計期間後の2021年8月3日、JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び4社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起した旨の適時開示をJトラスト株式会社が2021年8月5日に公表しております。これら新規の訴訟については、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
(訴訟事件)
追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「JTA」という。)から、タイとシンガポールにおいて、JTAの投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求める訴訟を提訴されておりました。
シンガポールの裁判所においては、2020年10月6日にJTAの請求を一部認め、GLHに対し、約7千万米ドル及び約13万シンガポールドル(日本円で約74億円)の支払を命じる判決が下され終了したため、当該判決によって確定した支払いについて、前連結会計年度に2,237百万円の訴訟損失引当金を計上し、2021年7月12日には支払命令についての支払いを完了し、シンガポールの裁判は終了しました。タイでの訴訟は、引き続き、係争中となっております。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下「EHA」という。)他1社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資(転換社債合計210百万米ドル・日本円で約223億円、及びGL株の購入他527百万タイバーツ)について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他1社に対し損害賠償請求を求めており、係争中となっております。
このほか、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換算すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月3日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。
さらに、当第3四半期連結累計期間の2021年6月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びGLとの共同不法行為に基づく損害の一部として24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をJトラスト株式会社が2021年6月22日に公表しております。その後、当第3四半期連結累計期間後の2021年8月3日、JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び4社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起した旨の適時開示をJトラスト株式会社が2021年8月5日に公表しております。これら新規の訴訟については、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。