有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,923	千円
勤務費用	6,914	千円
利息費用	511	千円
その他	1,527	千円
退職給付債務の期末残高	20,876	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	20,876	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,876	千円
退職給付に係る負債	20,876	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,876	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	6,914	千円
利息費用	511	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	7,425	千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	3.97-4.51	%
昇給率	7.00	%
退職率	14.92-15.88	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7,426千円でありました。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,876	千円
勤務費用	9,992	千円
利息費用	760	千円
数理計算上の差異の発生額	△2,666	千円
その他	△1,105	千円
退職給付債務の期末残高	27,857	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	27,857	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,857	千円
退職給付に係る負債	27,857	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,857	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,992	千円
利息費用	760	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,666	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,086	千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	3.57-3.97	%
昇給率	7.00	%
退職率	16.63	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は10,752千円でありました。